地域情報化支援サービスの全体概要
地域情報化
地域情報化支援室は、主に地方公共団体を対象として番号制度や情報政策の実現のための教育やコンサルティング支援を行います。
特に弊社は総務省の地域情報化政策における人材育成領域に長年にわたって関わっています。
平成17年に始まった同省と一般財団法人全国地域情報化推進協会共催での自治大学校での研修「自治体CIO育成研修」は、600名を超える情報化幹部職員が参加していますが、その講座の大半を当社が受託しております。また、県や政令市、特例市などでのCIO補佐、ＩＴガバナンス強化等業務やシステム再構築の受託では適正なコストでの最適な調達に貢献したとして高い評価をいただいております。
なお現在では平成28年1月より利用開始された番号法への対応において、三重県全市町を対象として共同での番号制度対応教育を平成25年から積み重ねており、このノウハウを活かした安全管理措置を他地域に展開し、平成29年6月現在でおよそ4000名弱の自治体職員の受講実績があります。
さらに、新たなるICT施策への対応として、RESAS[i]やIOT[ii]に係る人材育成でも実績があります。
１．自治体向けマイナンバー支援
「特定個人情報取扱者向け番号法関連研修（番号法28条2項への対応）」
【集合研修・講座】
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の理解
【集合研修・演習】
ガイドライン「安全管理措置」における業務フロー作成研修
【集合研修・演習】
「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」の訓練
【集合研修・演習】
情報連携の条例化検討演習
【集合研修・演習】
システム担当者のためのセキュリティ研修
２．自治体向けマイナンバー支援 「マイナンバー導入支援」
【実務支援】
利用事務等の番号制度安全管理措置の見直し支援
マイナンバー導入実施プロジェクトのための情報資産整理支援業務
３．地域情報化施策の実施支援
【実務支援】
ＩＴガバナンス強化支援
【実務支援】
予算前審査及び契約前審査支援
【実務支援】
セキュリティポリシーの策定
【教育支援】
情報政策人材育成
４．あらたなるＩＣＴ導入への対応支援
【集合研修・講座】
RESAS 地域分析システム活用講座
【集合研修・講座】
総務省高度ＩＣＴ利活用人材育成支援（当社が構成員を務めています。）
【集合研修・講座】
ＩＯＴ人材育成支援
【ｅラーニング】
自治体クラウド・情報連携推進のための研修（総務省事業）
５．地域情報化に関する受託実績
[i] RESAS Regional Economy Society Analyzing System 地域分析システム
産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステム
[ii] IOT Internet Of Things 人を介さないセンシングとネットワークによるサービス提供で次期における中心的な情報政策として国が位置づけるもの