【コンサルティング】利用事務等の番号制度安全管理措置見直し支援
番号制度安全管理措置の見直しについて、研修＋成果物チェック＋助言によって、番号制度利用事務（進達・独自利用含む）、関係事務のすべてに対して短期間かつ低コストで実施できます。
概要
個人情報保護委員会の特定個人情報の適正な取扱のためのガイドライン（以降ガイドライン）では、安全管理措置の手順及び達成すべき品質として4つの安全管理措置が示されています。また、このガイドラインに基づき「監査のためのチェックリスト」が示されており、特に利用事務等では、保護措置の証左としての取扱規程の見直し、研修の実施、取扱記録の実施が必要とされています。
当社では、三重県市町において平成26年から共同ワークとしての共同研修会や各種研究会等を通じてこれらの対策を取りまとめたほか、立入検査指摘事項への対応の支援を通じて得たノウハウを元に、安全管理措置実施のための具体的な支援を行います。
ただし、この支援は、当社が丸請けをして成果物を代行作成するものではありません。研修を通じて必要な業務フローの作成、取扱手順表の作成、リスク評価表の作成方法を学んだ後、各事務ごとに職員が作成した成果物をチェックすることで、各利用事務の自覚の育成、人材の育成、マニュアル整備、セキュリティの向上などにつなげていく教育の側面を持っています。このことをご理解いただき、ご相談いただければと考えております。
対象
地方公共団体
- 利用事務担当部門
- 関係事務担当部門
特徴
- 教育研修型で、各利用事務の自覚の育成、人材の育成、マニュアル整備、セキュリティ力の向上
- 個別原課の業務フローまで踏み込んで対応できる
- 番号制度関連事務すべてを同時に対応できる（当方条件に沿います）
- 特定個人情報の適正な取扱やサイバーセキュリティの確保に資する研修の実施に相当する
支援実績
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関連する実績（番号制度の進展に合わせた自治体クラウドの導入）
- 東北総合通信局、岩手県、一般財団法人全国地域情報化推進協会及び、東北情報通信懇談会との共催により、岩手県盛岡市において開催された、「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」の内容についてはこちらをご覧ください。
- 東北総合通信局、青森県、一般財団法人全国地域情報化推進協会及び、東北情報通信懇談会との共催により、青森県五所川原市において開催された、「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」の内容についてはこちらをご覧ください。
- プロジェクト例
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安全管理措置の見直し工程 |
| １．事前打ち合わせ（全般的な助言含む） （半日） ２．実行計画の確認と承認 ３．安全管理措置･サイバーセキュリティ研修会（２～３日） ４．業務フロー、取扱手順表、リスク評価策定研修会（２～３日） ５．成果物チェック会（２～３日） ６．オンライン成果物チェック７．報告会 |
プログラムは、モデル例です、対象者や規模、ご要望によって日数や範囲が変わります。
※プロジェクトの企画・実施にあたっては弊社の営業担当者がお伺いし、お客様のご要望、目的、成果イメージなどを確認させていただいた後、オリジナルプログラムを設計しご提案いたします。