番号法29条2項、同法施行令30条の２に対応した自治体向けマイナンバー研修です。

すでに3500人の方が受講しており、特定個人情報保護評価報告(PIA)の前に作成する根拠資料の作成演習を行います。

概要

番号法第29条の２及び同法施行令30条の２でマイナンバーを含む特定個人情報を取り扱う担当者及び保護責任者（各部門の責任者）に対して、おおむね一年ごとに継続して教育を実施することが義務付けられております。また平成28年9月人事院懲戒規定改定では、指示されたセキュリティに従わない場合施も懲戒等の対象となりました。

本研修は、特定個人情報を取り扱う担当者及び保護責任者に対して、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に記載されている講ずべき安全管理措置のうち、「Ｄ 人的安全管理措置の事務取扱担当者等の教育」に対応した自治体向けマイナンバー研修となっています。

特定個人情報等の具体的な取扱いについて、取扱規定等を踏まえて業務の流れを整理し、特定個人情報の範囲を明確にし、担当者も明確にすることとなっていますが、本研修では業務フローから特定個人情報を情報資産として洗い出し、さらにリスク評価と対策を組み合わせることで取扱規程の策定のみならず、特定個人情報保護評価（PIA）の根拠資料になるものです。

対象

地方公共団体の内

• 個人番号取扱担当者　に該当する方
  （全職員が受講した事例もあります）

特徴

• 全国で3500人以上の自治体職員が受講した実践研修です。

研修実績

総務省自治大学校 （自治体CIO育成研修・全体最適化運用設計編） 公財三重県市町村振興協会 （平成26年～継続中　29市町番号制度共同ワーク） 青森県及び市町村 富山県及び市町村 奈良県及び市町村 長野県松本市 宮城県気仙沼市 会津地方市町村電子計算機管理運営協議会 地方公共団体情報システム機構（J-LIS） 茨城県自治研修所 他

 関連する研修実績（番号制度の進展に合わせた自治体クラウドの導入）

• 東北総合通信局、岩手県、一般財団法人全国地域情報化推進協会及び、東北情報通信懇談会との共催により、岩手県盛岡市において開催された、「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」の内容についてはこちらをご覧ください。
• 東北総合通信局、青森県、一般財団法人全国地域情報化推進協会及び、東北情報通信懇談会との共催により、青森県五所川原市において開催された、「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」の内容についてはこちらをご覧ください。

研修の進め方

• 担当する事務ごとにグループを編成し、演習を行います。
• 3つの成果物（業務フロー、情報資産取扱表、リスク分析表）の完成を目指します。

研修カリキュラム例

業務フロー作成研修　（演習）　：１日コース

個人番号取扱担当者向け（6時間） １．安全管理措置実施のための業務フロー作成  ※グループ分けは可能な限り同じ事務を、 難しい場合は税、福祉、関係事務で分けてください ①業務フロー作成 ②個人情報取扱整理表作成 ③リスク分析表作成 ２.     その他（トピックス等）

プログラムは、モデル例です、対象者や対象テーマによって日数や範囲が変わります。
※研修の企画・実施にあたっては弊社の営業担当者がお伺いし、お客様のご要望、目的、成果イメージなどを確認させていただいた後、オリジナルプログラムを設計しご提案いたします。

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