「最低賃金」について

マスコミ等で報じられていますように、日本の一般労働者の平均賃金の額は1990年初頭から現在までほぼ横ばい状態となっていて、OECD（経済協力開発機構／加盟国38カ国）の中でも下位の方に位置しています。

さらに厚生年金保険や健康保険等の社会保険料率は相対的にみて上昇していることから、手取の賃金はどうやら減っているのだとの感覚にあります。

政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」におきまして、賃上げの推進を提唱していますが、そこでベースとなるのが「最低賃金」の引上げとなります。

「最低賃金」とは、都道府県ごとに決定される時間あたりの最低の賃金額をいいます。先月6月に公労使三者による最低賃金審議会が開催され議論が始まりました。

令和3年度最低賃金の全国加重平均は930円（前年度比：＋28円）となっています。政府はできる限り早期にこの全国加重平均が 1000 円以上となることを目指す、としています。

景気の低迷や物価高騰がしばらく見込まれる中で、中小企業への支援を踏まえながらも、どのような金額になるのか今年も注目されます。なお改訂は10月1日（予定）からとされています。

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