オンラインセミナー「ロス改善による営業利益確保」
~4.56％のロスを利益に換えるためには~
昨今のスーパーマーケットにおける販売管理費は、長期化する人件費の上昇に加えて、2023年決算で前年比4０~5０%上昇した水道光熱費とドライバー不足により拍車がかかる物流費の上昇により、販売管理費全体が増傾向となり、売上対比で平均0.5%の営業利益が損失しています。それを生産性向上・広告宣伝費の調整等で補うことで対応し、それで補えている企業と補い切れていない企業があるのが現状と考えます。
いずれにしても中長期的に見るとスーパーマーケットの収益構造が厳しさを増す中で、販売管理費の削減だけではなく、売上高総利益率を向上させることに注力することが必要なのは言うまでもありません。
その場合、様々な物価上昇が継続し、消費者の節約志向が高まり、かつ業態間をまたぐ激しい競争下の中で、自社都合の価格設定は避けなければなりません。
そういった背景の中で、我々が取り組む必要性は認識しているものの、徹底しきれていないのがロス改善です。ロスはスーパーマーケット協会の2022年の統計によれば、売上比4.54％発生しており、これを利益に換える余地があるのではないでしょうか。
本セミナーでは、特に現場で発生するロスの要因を明確化し、研修で売場担当者が主体的にロスを改善するための手法を習得した後、全社で合理的かつ継続的にロスを改善する活動を推進する方法について、ご提言させていただきます。
日程：2023年11月16日（木）15:30～17:00 (受付開始:15:15)
対象者：経営者、経営幹部、経営企画部門、店舗運営部門、仕入担当部門、人材育成部門の方々
参加料：無料 ~本セミナーはZoomウェビナーを使用したオンラインにて開催します~
カリキュラム
Ⅰ．私たちスーパーマーケットがおかれた経営環境
１.販売管理費上昇が営業利益を圧迫し続けている
２.食品ロス削減(SDGs)は、世界的な取り組みとなっている
Ⅱ．このような経営環境で営業利益を確保するためには
１.売上比4.56％の値引・廃棄ロスを利益に換える
２.ロス率から販売ロスを考える
３.データから廃棄ロスを削減する
Ⅲ．ロスは現場で起こる ~ロス改善はなぜ持続しないのか~
１.重要なのは、現場でのロス改善の動機づけと正しい手法
２.ロスはマトリックスで考える
Ⅳ．ロス改善の進め方
１.Step-1:現場スタッフ研修
２.Step-2:PPM分析を応用した単品絞り込みのための情報ツール開発
３.Step-3:全社的取り組みへと水平展開
講師紹介
㈱日本コンサルタントグループ 食品・サービス産業研究所 経営コンサルタント 倉又 達也
大学卒業後、食品スーパーにて、店長等を経験した後に、イオンエブリ㈱にて、トップ直属の「ロス改善、在庫削減等の業務改善」プロジェクトメンバーに抜擢されて、業績向上に大きく寄与する。その後、日本コンサルタントグループに入社。
大手企業から中小企業に至るまで、各種研修や経営コンサルティングを幅広く展開している。特に、実務経験を活かした「ロス改善、在庫削減」に関しては、研修だけでなく実務的かつ実行可能性が高い経営コンサルティングを提供している。
お申込み要領
| 参加費用 | 無料 |
|---|---|
| 対象者 | 経営者、経営幹部、経営企画部門、店舗運営部門、仕入担当部門、人材育成部門の皆様 |
| 参加申込み方法 | お申込みフォームより手続きをお願いいたします。 お申込受付け後、メールにて確認メールをご送付いたします。なお、受講に必要なZoomウェビナーのURLにつきましては、開催3日前にメールにてご送付させていただきます。 |
| 開催の変更・中止 | お申込総数が所定の人数に達しない場合には、中止になる場合があります。中止の場合には5日前までにご連絡いたします。 |
| 申し込み期限 | 開催日の１週間前とさせていただきます。 なお、お申込みの状況により、ご案内できない場合もございます。 |