長時間労働を是正する「労務力」向上研修

長時間労働を是正する「労務力」向上研修

働き方改革を加速する教育プログラム(1)~時間外労働短縮によく効く~

教育プログラムの狙い

長時間労働の是正は、単に政府の方針である「働き方改革」に後押しされてやむを得ず推進する施策ではなく、企業の存続を左右する重要な戦略としての位置づけが不可欠です。労働力人口減少に伴う人手(人材)不足への対処法は?女性・高齢者の活用をどのように推し進めていくのか?同一労働同一賃金への備えは?労働時間=価値でなくなる時代への対応策は?これらの課題に対する共通した処方箋は、“長時間労働の是正≒労働生産性の向上”を目指すことにあります。長時間労働の是正は、決して本業から外れた後回し的な取り組みではなく、今待ったなしで取り組む必然性があります。

こんな悩みを解決!

対象者:経営者・幹部職・管理職

  • 働き方改革といっても、何を、どこから、どのように進めて、何に注意していけばいいのかわからない。
  • やりたくて長時間労働をしているわけではない、という声にどのように向き合うのか困惑している。
  • 働き方改革を推進すると、売上・利益を毀損するという懸念が先行し、古い体質を変えることができない。
  • 部署によっても働き方が異なり、部署、職種状況にあった適切な施策の打ち方がわからない。

教育プログラムの特長

  1. 働き方改革を企業戦略として位置付け、どのように推進していくべきかを、実践的、実用的な内容でお伝えします。
  2.  長時間労働是正に取り組む目的を、企業側と従業員側からの視点で読み解き、双方の主張のギャップを解消することにより、本来の目的に向かう推進力を高めます。
  3. 豊富な他社の成功事例とオリジナル組織診断により、自社の問題と今後取り組むべき優先課題が明らかになります。

導入実績・事例

食品スーパー/食品製造業/建設業/金融業/新聞社/精密機械製造業/建設資材メーカー/設備保守/システム開発 他


―サービス業J社―

近年の売り手市場の環境から新規採用には苦労していた。また、せっかく苦労して採用した新入社員も半年から1年で1割以上が離職する状況に・・・・。いつしか会社はブラック企業の仲間入りを果たし、既存社員からも職場の雇用環境の悪化に不満や不安を訴える者がでてきた。

当社は昔から叱咤激励の長時間労働奨励型の企業、働き方改革も掛け声だけで、「ノー残業デー」など一応のルールは取り決めるものの、根本的な風土や働き方の見直しにメスをいれないため各種施策も形だけにとどまり、改善状況を確認できずにいた。

このような状況の中、管理職、幹部職(含む役員)に対して危機意識の醸成と行動変革計画を作成する教育を実施→その後実行計画の進捗管理→6か月後の成果確認というコンサルテーション型教育を実施した結果、業績を落とさずに、毎月の残業時間を平均25時間短縮することに成功、若手の離職低下にも歯止めがかかってきた。

基本カリキュラム

 1日目 1.働き方改革は企業戦略 ⇒ 業績安定・向上のための企業の方向性

1)会社存続・発展のために経営幹部がやるべきこと
2)働き方改革の意味するもの 生産性で勝ち、人材獲得競争で勝つ
3)業績向上を向上させる仕組みづくり 攻守バランスマネジメントとは
4)企業側の主張と従業員側の主張の摺合せ

2.労働時間適正化の施策 ⇒ 組織診断から把握する改善の方向性

1)働き方に関する取り組み実態の体系的な把握
2)簡易診断の実施
3)改善の方向付け
4)他社の取り組み事例の紹介

●「適正化」の意味(講義)

①労働関係諸法令が遵守されている→コンプライアンス上の適正さ
②健康上の不安や問題がない→高い労働意欲を維持する適正さ
③ムダな労働時間を発生させていない→生産性向上における適正さ
④会社全体として断固とした姿勢で取り組んでいる→各種施策の実施の適正さ

3.X年後の自社では何が起こるか

1)内部環境分析
2)自社の人口ピラミッドから読み解く将来リスク

外部環境分析 PEST分析
P=Politics(政治面)、E=Economy(経済面)、S=Society(社会・ライフスタイル面)、T=Technology(技術面)という4つの分野にマクロ環境を分割して、分析する手法

3)X年後には、自社にはどのようなワークスタイルが求められるか?
4)3を実現するために必要な意識改革、制度改革、業務環境整備は何か?
グループ討議

 2日目 4.労働生産性向上の施策 ⇒ 各職場でおこなう実践と実現の方向性

①業務プロセスの見直しの仕方
②従業員能力の平準化策
③長時間労働の原因分析
④労働時間適正化のための4側面アプローチ ~グループ討議による改善の方向付け~

グループ別発表 質疑応答 講師コメント

5.労働時間適正化のための行動計画書の作成

まとめ PDCAを効果的に廻すには

 関連項目