本講座は番号法29条2項、同法施行令30条の２に対応する自治体向けマイナンバー研修で、すでに3500人の方が受講しています。

概要

番号法第29条の２及び同法施行令30条の２でマイナンバーを含む特定個人情報を取り扱う担当者及び保護責任者（各部門の責任者）に対して、おおむね一年ごとに継続して教育を実施することが義務付けられております。また平成28年9月人事院懲戒規定改定では、指示されたセキュリティに従わない場合も懲戒等の対象となりました。

本研修は、特定個人情報を取り扱う担当者及び保護責任者に対して、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に記載されている講ずべき安全管理措置のうち、「Ｄ 人的安全管理措置の事務取扱担当者等の教育」に対応した自治体向けマイナンバー研修となっています。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の内容について解説を行い、業務上のセキュリティ意識を高めるとともに、特定個人情報等の適正な取扱いについて理解を深めます。

対象

地方公共団体の内

• 保護責任者（課室等に1名、通常は課長・室長）
• 個人番号取扱担当者

特徴

• 全国で3500人以上の自治体職員が受講した実践研修です。

研修実績（抜粋）

• 総務省自治大学校（自治体CIO育成研修・全体最適化運用設計編）
• 公財三重県市町村振興協会（平成26年～継続中　29市町番号制度共同ワーク）
• 青森県（市町村：自治体クラウドと番号制度）
• 富山県（県及び市町村）
• 奈良県（市町村対象）
• 長野県松本市
• 宮城県気仙沼市
• 奈良県広陵町
• 会津地方市町村電子計算機管理運営協議会
• 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
• 岩手県一戸町・二戸市
• 茨城県自治研修所
• 長崎県大村市
• 静岡県湖西市　　　　　他

 関連する研修実績（番号制度の進展に合わせた自治体クラウドの導入）

• 東北総合通信局、岩手県、一般財団法人全国地域情報化推進協会及び、東北情報通信懇談会との共催により、岩手県盛岡市において開催された、「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」の内容についてはこちらをご覧ください。
• 東北総合通信局、青森県、一般財団法人全国地域情報化推進協会及び、東北情報通信懇談会との共催により、青森県五所川原市において開催された、「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」の内容についてはこちらをご覧ください。

研修の進め方

• スクール形式での講義を中心に行います。
• 事務取扱担当者に対し、研修内容を理解したことを証明するための『確認テスト』も実施できます。

研修カリキュラム例

安全管理措置に関する講義：１日コース （保護責任者を午前、取扱担当者を午後に行う基本的なパターン）
保護責任者向け（2時間） １．特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン ２. ガイドライン本編　総論 ３．その他（トピックス等）	個人番号取扱担当者向け（4時間） １．特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン ２．ガイドライン本編　各論 ３．４つの安全管理措置 ４．確認テスト

プログラムは、モデル例です、対象者や対象テーマによって日数や範囲が変わります。
※研修の企画・実施にあたっては弊社の営業担当者がお伺いし、お客様のご要望、目的、成果イメージなどを確認させていただいた後、オリジナルプログラムを設計しご提案いたします。

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