第13回「いじめ・嫌がらせ」の相談が2022年度も最多

第13回「いじめ・嫌がらせ」の相談が2022年度も最多

労働者が職場内でおきる問題を相談する公的な窓口の存在をご存知でしょうか。

厚生労働省が、「総合労働相談」と称して、都道府県の労働局、労働基準監督署内や駅付近の施設等に、あらゆる労働問題に関しワンストップで対応するための専門の相談員を配置し対応しています。

そこに寄せられる相談内容は多岐に渡りますが、例年1位の相談は、職場内での「いじめ・嫌がらせ」(ハラスメント)であり、全体の相談者の4人に1人になっています。これは他の相談よりも圧倒的に多く、増加傾向にもあり、日常的に発生する人間関係のこじれが主な原因と考えられます。

このいじめ等ハラスメントは、加害者の特性のみならず、組織風土にも課題があると言えます。企業経営にも「ダイバーシティ」(多様性)という概念を取り入れる動きがありますが、根本的な考え方として職場内に浸透しているかというと、まだまだであると感じます。それゆえ、個々の多様性を受けいれるのみならず、「インクルージョン」、つまり一体化して活かす、という概念までもが求められていて、この概念を付け加えた「ダイバーシティ&インクルージョン」として考える傾向がみられます。

言うまでもなく、いじめや嫌がらせのない組織運営が必要であり、企業としては掛け声だけでなく、浸透を進めるための地道な啓蒙等活動が求められています。