競争力のある積算システムの確立　第7回

建設業の積算業務における主な仕事は、受注を獲得するための手段である「見積書」を作成するということにあるわけですが、見積書を作成したからといって、受注が必ず取れるという性格のものではないわけです。最近では、この受注成約率が著しく低下している傾向にあります。特に民間建築工事では、この受注成約率がわずか1割、あるいはそれ以下という厳しく悲惨な状況が続いています。

したがって限られた体制・時間の中で、少しでも多くの「見積書」を作成することが、今後より一層、厳しく要求されることになっていきます。そのため、発注者から図面・仕様書の依頼を受けたり、見積依頼を受けてから「見積書」を提出するまでの時間に余裕がほとんどないのが現状です。そのために、迅速かつ正確に「見積書」を作成することが要求されています。

さらに前述したように「見積書」を作成すると同時に「標準予算書」を作成する必要にも迫られています。これらの多様かつ重要な要請を実現するためには、積算システムを合理的に構築し、かつ運用できるような工夫も大事になります。

この合理的な積算システムを構築するためのポイントを、2つほど上げておきます。前回は、積算業務のコンピューター化についてお話しました。今回は見積単価の整備についてです。