コンプライアンスマネジメント研修

コンプライアンスマネジメント研修

多くの上場企業がコンプライアンスに取り組んでいます。一方で危機感の低い企業や、重要性を理解しているものの、教育の徹底がなされていない組織が依然多いのが実情です。

  • 自分の会社は大丈夫という根拠のない自信が蔓延している
  • すでにコンプライアンス違反に近い事象が過去に発生したことがある
  • ルールを作り、守ることへの再教育を実施したい
  • コンプライアンスの考えを継続的に意識づけし、定着をさせたい

行動規範を共有化し、全社員が危機管理に対する共通認識をもつことが大切です!

特徴

  1. 判例に基づき講義を進めるため、わかりやすく、理解することができます。
  2. 業界や貴社の特性に応じた事例を活用し、参加者とのやり取りの中で進める研修です。
  3. 貴社の特性に応じたテーマを入れたカリキュラムを作成できます。

コース内容

【プログラム】 1.企業経営とコンプライアンスマネジメントについて

1)日本的経営から法化経営へ
2)法務環境の変化・・・「守りの法務」と「攻めの法務」
3)経済犯罪の厳罰化・・・「民事罰」から「刑事罰」へ

2.守りの法務:会社法について(会社の正体)

1)危うい会社のガバナンス・・会社は誰の物か
2)取締役(執行役)・取締役会の機能不全と責任回避
3)監査役(取締役)の機能不全と責任回避
4)事例紹介 〜 オリンパス事件等

3.守りの法務:民法について(契約と不法行為)

1)契約認識の欠如・・・対等に成れない契約当事者
2)売買契約の留意点・・・債務不履行への対応
3)請負契約の留意点・・・瑕疵担保責任
4)広がる不法行為責任・・・無過失責任へ(PL法、品確法)
5)判例紹介 〜 湯沸かし器事件等

4.守りの法務:労働法について(働き方と効率)

1)守られない労働法制
2)採用から退社までのリスク・・・企業情報の漏洩
3)働かない部下へ・・・管理職の加重
4)時間外労働と業務改善の停滞・・・労働災害への対応
5)セクハラ・パワハラが減らない
6)判例紹介 〜 安全配慮義務違反事件等

5.攻めの法務について(弱みを強みに)

1)環境法を活かす・・・廃棄物処理法、省エネ法等
2)知財法を活かす・・・特許権法、意匠法等
3)訴訟に勝つ

6.研修のまとめ

※カリキュラムは一例です。研修の企画・実施にあたっては弊社の営業担当者がお伺いし、研修の目的・対象者などを確認・お打合せさせていただいた後、プログラムの企画ご提案をさせていただきます。